2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。
感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。
ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
で、今東京都もそれから私の大阪府も、訪問診療とか自宅療養、ホテル療養の方にそういう医療につなげていこうと、ようやくこういう動きが出てきましたけれども、これはっきりさせておかないといけないのは、療養と診療、加療というのはちょっと違うことなんですね。今問題になっているのは、療養者に対して本当に医療が行っているのかと。
ただ、ガイドラインみたいなものは一応お示しはしていて、記録はちゃんと取っておいてくださいと、看護師等による健康観察、健康観察票というふうに呼んでいますけれど、そういったものはちゃんと記載して、特に自宅の場合訪問診療とか、あるいはホテルの場合も恐らくスタッフが入れ替わり立ち替わりという場合が想定されますので、ちゃんと引継ぎができるようにそういった記録は取っておいてくださいということはお願いしております
○参考人（尾身茂君） 私は、ここまで来ると、臨時の医療施設というものを、在宅医療を更に強化したり開業医の先生に訪問診療等々をやっていただくという、そういうことに加えて、どうしても今の現状では、もう少し臨時の医療施設的なものをつくらないと今の状況には対応できないと思います。これからまた、重症者の患者さんはここしばらく増えるというふうに私たちは思っています。
そうした中で、診断した医療機関が自宅療養者への対応をしようと、例えば、ある病院ですけれども、サチュレーション測定器を七十台購入して、毎日電話をかけて、訪問診療を始めた病院もあります。こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。
次に、今も御議論にありました自宅療養者の訪問診療、訪問看護についてちょっと申し述べたいと思います。 約十万人ということで、東京都はもう四万人、酸素が必要でも入院ができないということで、在宅医たちの危機感は募っておりますけれども、やはり、往診のドクターだけではなく、主戦力になっているのは、今、各地で訪問看護師でございます。
大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付
こんな中において、あの四月、五月の関西で急増したときの対応というもの、やはり在宅で十分な対応ができないと、国民の皆様方の健康、命というものを守っていきづらいという部分があるわけでありまして、そこで、在宅またホテル療養等々に対しての往診、訪問診療、これに対して加算を決めさせていただきました。
ですから、今の自宅療養が基本というやり方、幾ら健康観察あるいは訪問診療の体制を強めたとしても、急激な症状の悪化というのは把握し切れないですよ。そういう認識はありますか。
それから、これは訪問診療だけでなく、臨時の往診、これにも指示をすることができるわけですね、訪問看護。また、訪問診療と往診は違いますから、この往診の方にも是非支援をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
一床当たり一千九百五十万円最大の支援、これも八月二十二日まで延長しておりまして、さらには、回復する人も若い世代ですから多いと思いますので、回復した方々が次の転院先の病床を確保するという役割分担も大事だと思いますし、あるいは、宿泊施設など、自宅療養、こうした場合に、訪問診療あるいはオンライン診療、この体制の確保も重要でありますので、いずれにしましても、厚労省を中心に都と連携してしっかり病床の確保、努めていきたいと
その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
その際に、必要に応じて、先生御指摘のオンライン診療又は訪問診療、こういったことを行うことは可能でございまして、都道府県がこれら緊急包括支援交付金を活用して新型コロナウイルス感染症に係る医療費、これを御支援することとしております。 引き続き、自宅療養の方、こういった方が健康観察、健康管理しっかり行われますように、都道府県とも引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
一方で、例えば急性期での入院医療等々、こういうものに関しては、傷病名でありますとか手術、措置等々含めて、これ包括的な支払という形になって、ＤＰＣというように言われておりますけれども、そういう対応をいただいておりますし、訪問診療料等々もそのような形、それからあと、地域包括診療料、これも、一部医薬品等々に関しては外れておりますけれども、一定のものは包括診療というような形の中で対応いただいているわけであります
ところが、今だんだん世の中変わってきていまして、例えば訪問診療とか訪問看護なんか受けておられると、医療者は自分で回数を設定できないんですよね。例えば、月二回訪問診療来てくれている、訪問看護はもっとたくさん来ていると、今回医療費が上がったから、先生、計画をもう一回変えてこの半分にしてくれませんかとか、訪問看護の方もちょっと回数減らしてくれませんかと、これなかなかないんですよね。
御指摘のとおり、医療の形が変わってきて、訪問看護とか訪問診療を受ける患者さんの行動はこれまでの行動と変わってくる可能性が、可能性はあると思います。ただ、将来的なそういったその訪問看護とか訪問診療などのニーズの拡大について、それを基にその受診行動が実際にどう変化するかというのはなかなか、これはデータを見ていかないと現時点ではなかなか妥当性が判断できないと思います。
ですから、患者さんから見れば自己負担ゼロなんですけれども、これ去年の最初の頃から公費負担になっているんですけれども、多くの医療機関が訪問診療したり、あるいは発熱外来したりするときに、自己負担間違って取ってしまっている医療機関というのはこれ結構あるんですよ。
西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
むしろ、あのベッドを訪問診療のバックベッドに使ったら、今まで入院されていた方がそのまま訪問診療来ていただいたり、あるいはそのバックベッドを使えば地域の方も安心して家で療養を受けることができる。
このホテル療養施設に対する医療行為、訪問診療も含めて、オンライン診療でもいいです、本当に苦しいと思っている方々が医者と対話ができる、薬がもらえる、こういうシステムに変えていただけませんか。
基本的には往診もできますし、場合によっては訪問診療、これちょっと計画作らなきゃいけませんので一定期間ということになりますけれども、事実上訪問診療がやれるかというのは、入っている期間が二週間多分ないと思いますので、そういう意味からすると難しいのかも分かりませんが、症状が急変した場合には往診、これは往診の診療料取れますので、そういう形で対応も一応制度的にはできるようにしてあります。
このため、Ａ市の高齢者施設や自宅にいる高齢者に対して、訪問診療を行っているＢ市にある医療機関が接種を行うことは問題ありません。また、そのようなケースにおいて、巡回接種を行う医師がＡ市の基本型接種施設に所属する医師として接種を行う場合には、Ａ市の基本型接種施設に配分されたワクチンを使用することは妨げておりません。
診療報酬の取扱いでございますけれども、往診料あるいは訪問診療料、御指摘の在医総管でございますけれども、通院が困難な者であることとされておりますけれども、これに新型コロナの自宅療養者あるいは宿泊療養者が含まれることにつきまして、令和三年二月二十六日に事務連絡において明確化しております。 したがいまして、結論から申しますと、制度上、算定可能ということでございます。
その中で、先月からお話ししていましたように、訪問診療ですね、自宅療養やホテル療養に対して訪問診療が入っていくというの、これは大阪でも非常に広まってきました。ただ、残念なことは、とことん悪くなってから訪問診療されることが多くて、もっと前の段階からきちんと健康管理をして、患者さんもしんどくなったときに、今、保健所に電話してくれになっているんですね。
あわせて、包括支援交付金の方でこれが見れるようになっておりますので、もちろん在宅で対応するための往診料は入りますけれども、もちろん訪問診療料も入ります。
行政機関である保健所、本来、保険診療ができない、薬も出す役割にはない保健所の浜田所長が、往診して何も処置をせず帰ってくることにじくじたる思いを抱いた、入院待ちの患者が亡くなる現場を目の当たりにして、このままでは多くの方が亡くなってしまうということで、保健所の所長さん、明石市の保健所は副所長さんも医師ということで、自ら訪問診療する、こういう状況なわけであります。
災害対応をするということで、もちろんそういう経験がない、私も東日本大震災のとき、そういう経験はないですが、やはりその地域の、先ほど尾身先生、三つのポイント、地域の連携強化と、診療所、開業医の先生方への訪問診療への強化ということを明確に三点の中で示しているわけですよ。
具体的なその施策といたしましては、地域医療介護総合確保基金において、こういった先ほど御説明しましたような連携体制を構築をする場合の支援でございますとか、委員先ほど言及いただきましたけれども、診療報酬の中で、在宅医療を担当する医師の場合に、複数の医師の配置についてもより高い評価を診療所、訪問診療等について行っていくというようなことも行っておりますので、そういった取組を通じまして、在宅診療所の医師も含めまして
こういうときは、目の前の命を救うためには、やはり訪問診療して患者の命を守るという、奮闘されている方が大阪にはたくさんおられるんです。大阪には今重症患者が大勢おられるわけですから、近隣府県との調整でなかなか入れない、そういう人たちをやはり在宅で治療する、診療する、そういう医師が、それこそ修羅場のような形で頑張っておられるわけです。 東大阪生協病院の橘田亜由美院長から直接話を伺いました。
また、訪問診療は医師のみならず看護師にも支援金を出して対応すべきです。 そして、病床確保です。今回の基本的対処方針案には、どう医療体制を確保、整備するのか、具体策が何も示されていません。奈良では、改正感染症法に基づき、知事の要請を受けて民間病院の病床を確保することができました。この要請は厚労大臣もできます。しかしながら、一度も法に基づく要請は行われていません。
診療報酬については、自宅・宿泊療養者の求めに応じて保険医療機関の医師が往診を実施した場合には往診料を、それから、本人の同意を得て継続的に訪問して診察を行った場合には訪問診療料をそれぞれ算定できることになっています。往診等の対象は通院が困難な者であることとされているところですが、これに自宅・宿泊療養者が含まれていることを令和三年二月二十六日に明確化したところです。
今、一部お取組の説明あったわけですけど、従来、例えば訪問診療というと基本は患者の求めに応じた往診だったわけでありますが、やはりコロナの状況下では患者さんが求めるときだけでは、先ほど言った症状もありますから、やはり対応できないのではないかなというふうに私自身としては理解もしておって、であれば、やはりお医者さんの方から定期的にモニタリングをしていく取組、こういうのを広い意味でも訪問診療という形で更に促進